小田原市議会 2022-12-15 12月15日－04号
◎子ども青少年部長（山下龍太郎君） 多子世帯の保育料につきましては、国の方針に基づきまして段階的に軽減しており、世帯所得や就学前児童の有無等の状況に応じて、ひとり親世帯にあっては、第２子以降が無償、それ以外の世帯では、第２子が半額、第３子以降は無償としているところでございます。
◎子ども青少年部長（山下龍太郎君） 多子世帯の保育料につきましては、国の方針に基づきまして段階的に軽減しており、世帯所得や就学前児童の有無等の状況に応じて、ひとり親世帯にあっては、第２子以降が無償、それ以外の世帯では、第２子が半額、第３子以降は無償としているところでございます。
◆３３番（神村健太郎 議員） 厚生労働省などにおいても、養育費については調査がされておりまして、その調査結果によりますと、離婚時に養育費の取決めをしているひとり親世帯、これは全体の半数未満にすぎず、また、そのうち約56％が養育費を受け取ることができていない、そんな状況であります。
さらに本年４月には、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定し、所得の少ないひとり親世帯と、住民税均等割が非課税の子育て世帯への支援として、子供１人当たり５万円の給付も行っています。 本市も、市民の生活を守る物価高騰対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、生活困窮世帯を対象とする光熱費の助成を検討していただきたい。本市の見解を伺います。
これらの保育料には、生活保護世帯や就学援助費受給世帯のほか、所得にかかわらずひとり親世帯に対して減免制度が設けられています。該当世帯の正会員は、公設学童で月額１,０００円、民設学童は月額２,０００円、準会員は公設、民設とも利用期間に応じた額が減免されています。
令和２年度は、国の施策に先駆けて、ひとり親世帯を対象とした児童扶養手当受給者特別給付金３万円や、妊婦の方、不妊治療を受けている方等を対象とした妊婦等特別給付金５万円を給付、また、地元経済の活性化も視野に入れ、中学生までのお子さん全員に１万円の商品券を給付する子育て世帯経済活性化給付支援事業を令和２年度と３年度に実施しました。
質問時の回答のとおり、町はひとり親世帯への支援を筆頭に、子育て世代包括支援センターにのはぐ及び児童相談窓口等で、県の施策と協働してセーフティネットの構築に努めてきたと理解しています。 福祉は今後もさらに最も重要な分野で、社会状況からさらなる困難者の増加は必至です。
99: ◯子育て支援担当課長【小笠原純二君】 低所得の子育て世帯生活支援特別給付金なんですが、こちらに関しましては、主にひとり親世帯の方とそれから非課税の世帯の方というのが対象になりますが、ひとり親世帯の方、ほぼ児童扶養手当を受けていらっしゃる方ということで、こちらのほうは、県のほうから６月２３日付で振込のほうがされております。
◎子ども青少年部長（三ツ橋利和） ひとり親世帯の生活困窮の要因の一つが養育費の不払いであると言われております。離婚後のひとり親家庭の生活において、養育費は子どもの成長を支える重要なものであり、親は子どもに対して養育費を支払う義務を有していますが、この支払い義務について法的な強制力を持たせるためには、前段として、公正証書などの公的な書面に残し、債務名義化しておくことが必要です。
ひとり親世帯などでは、経済的な苦しさも重なります。医療・介護・福祉行政の大幅後退が、家庭に責任を負わせる流れに拍車をかけています。自己責任論で子供を追い詰めることは許されません。このことを述べておきます。 次に（３）ヤングケアラーという概念と対応の周知について、再質問します。
共働き世帯ですとか、ひとり親世帯の家庭が増えている中で、子どもたちが放課後を安全に安心して過ごせる学童保育の拡充というのは一層切実な願いであり、さらなる整備が求められております。児童クラブは全体で74施設、受入れ児童が3,974人、そのうち、みらい創造財団で担っているのが57施設、受入れ児童3,229人と大変大きな役割を担っているわけであります。
ちょっと今担当に確認をさせているんですが、二宮もひとり親世帯の場合は１.５なんですね。設問が、もしかしたらどちらかを載せる、要はひとり親世帯なのか両親のいる世帯なのか、どちらの場合の倍率を載せてくださいというのが丁寧に書いてあるかどうかというのも今確認をしております。
児童福祉総務費、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業の各科目は、国の補助要綱等に基づき、本事業に必要となるひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯の児童１人につき５万円の給付金及びひとり親世帯を含む低所得の子育て世帯への給付金の支給に係る事務経費を計上したものです。 衛生費の保険衛生費です。１０ページ、１１ページも併せてご覧ください。
次に、１５款県支出金２項県補助金２目民生費県補助金につきましては、１節社会福祉費補助金において、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯の生活を支援するため、子育て世帯生活支援特別給付金が支給されることを受けて、当該給付金の給付事務に要する費用や給付額に充てるため、低所得の子育て世帯特別給付事務費補助金（ひとり親世帯分）と低所得の子育て世帯特別給付事務費補助金（その他世帯分
また、低所得のひとり親世帯につきましては、神奈川県の支給事務となっております。 最後の10ページから12ページまでは給与費明細書となっておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 説明は以上でございます。 ○渡辺基議長 これより質疑に入ります。 （発言する者なし） ○渡辺基議長 質疑がありませんので、質疑を終結します。
４款民生費は14億4,761万2,000円を増額するもので、１項１目社会福祉総務費の細目27住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費は、令和３年度に本給付金の支給を受けていない市町村民税均等割が非課税の世帯及び令和４年１月以降の家計急変世帯に対し10万円の給付金を支給するための経費で、２項１目子育て支援総務費の細目08子育て世帯生活支援特別給付金事業費は、低所得のひとり親世帯及びその他低所得の子育
8: 【健康・こども部長】その他の低所得の子育て世帯への支給の内訳といいますか、内容といいますかというところですが、大きく分けるとひとり親世帯というものとその他の子育て世帯というものの２つがありまして、まず、ひとり親世帯の中では、公的年金を受給していて、４月分の児童扶養手当の支給を受けていない方について対象となると。
◆味村耕太郎 委員 この議案については、年収360万円未満相当世帯の多子世帯の保育料の負担軽減措置の対象が広がっていくというふうに捉えていますけれども、これはひとり親世帯なども対象になっていくのか、改めてどういった方が対象になるのかお聞かせをいただきたいのと、例えば、軽減を利用したい場合の申請方法などについてはどういうふうになっていくのかお聞かせをください。
さらに、養育費を払わない、面会交流を履行しない実態を捉えているか、との質疑があり、理事者から、厚生労働省が行う平成28年の全国ひとり親世帯等調査では、養育費の取決めをしている母子家庭は42.9％、父子家庭は20.8％、実際に養育費を現在も受給している母子家庭は24.3％、父子家庭は3.2％となっている。
支援対象は、住宅確保要配慮者として、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、ひとり親世帯、また外国人など特に配慮を要する方であり、支援としては、民間賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供、不動産店への同行やコーディネート、相談、見守りなどの生活支援や、必要に応じて成年後見制度や公正証書による死後事務手続委任契約等が行われます。
146 ◯子育て給付課長 子育て給付課では、養育費、面会交流の具体的な状況は把握しておりませんけれども、厚生労働省が行った平成28年度全国ひとり親世帯等調査によりますと、養育費の取決めをしているのは、母子家庭の場合は42.9％、父子家庭の場合は20.8％、実際に養育費を現在も受給しているのは、母子家庭は24.3％、父子家庭は3.2％となっております。